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2014年1月28日 (火)

UK論 宇都宮けんじvs舛添要一 命と人権をめぐる直接対決「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」その権利を具体化したのが生活保護

<憲法二五条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。その権利を具体的に保障するのが生活保護制度なのです。

 しかしながら、現状においては、制度の運用は極めて不適切であるといわなければなりません。それを象徴するのが福岡県北九州市で起きた餓死事件です。

 二〇〇七年七月一〇日、北九州小倉北区で、無職の五二歳の男性が孤独死しているのが見つかりました。男性は二〇〇六年一〇月までタクシーの運転手をしていました。しかし、肝炎や糖尿病を患い働けなくなり、生活は困窮します。電気、ガス、水道も止められました。男性は二〇〇六年一二月七日、小倉北区福祉事務所に生活保護を申請し、同月二六日、保護が開始されました。受給が決まった時、これで身体を治せると近所の人に話し、喜んでいたそうです。

 しかし、男性はすぐに度重なる就労指導を受けることになりました。自宅を訪問したケースワーカーは、「あなたは、病状調査の結果、普通の仕事ができるという判断が出た。だから、もっと熱心に就職活動をしなくてはならない。さもないと、保護の停廃止もありうる」と告げています。

 二〇〇七年四月二日、四月分の保護費の支給日に、男性は保護の辞退届を提出しました。>

『弁護士、闘う』岩波書店より

(つづく)

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