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2013年12月23日 (月)

特定秘密保護法の目的は、ロッキード・マーティン社など米国軍産複合体による日本国民の監視http://www.mag2.com/m/0001577514.html

 特定秘密保護法下の日本はどこにいくのだろう?

 アメリカで起きたことは、数年後、日本でも起きる。

 そう仮定するなら、企業(法人)が人を監視し支配する世界である。「国家が国民を支配する」ではなく、法人が人間を支配する。

 エドワード・スノーデンの経歴にもそれがはっきりと刻まれている。

 現在30歳のエドワード・スノーデンは、高校を中退後、20歳で陸軍に入隊した。特殊部隊の訓練課程に進んでいることから、彼が単なるパソコン・オタクではないことがうかがえる。

もし、私がスノーデンと素手で闘ったら、瞬殺されてしまうだろう。

しかし、訓練中に負傷し、半年で除隊となる。

大学の警備員となったスノーデンをリクルートしたのがCIAだった。

IT専門家としてコンピューター・システムの保全業務を行い、2007年にはスイス大使館に派遣されている。ところが、その翌年、スノーデンはCIAを退職し、ブーズ・アンド・ハミルトン社という民間企業に就職。スノーデンは民間企業から派遣された契約社員として「謎の組織」NSA(国家安全保障局)内部に潜入する。

 NSAの正規職員は「ブルーバッジ」と呼ばれ、「グリーンバッジ」(非正規職員)と区別されているという。

 派遣社員、契約社員の待遇は正社員より劣悪。それが世界の常識だが、国家安全保障の世界では真逆となっている。

 スノーデンが「年収は20万ドル」(約2200万円)と告白している通り、「グリーンバッジ」は「ブルーバッジ」の倍の報酬を得ているのだ。

「9・11」以降、ブッシュ政権による「安保の外注」が動き出したからだ。それは同時に崩壊寸前の米国軍産複合体の生き残り策でもあった。

 2001年。ブッシュ政権は「グラウンドブレーカー計画」を発動。NSC内部の通信インフラ構築事業として、ノースロップ・グラマン社とIT企業CSCが50億ドルを受注した。

 2003年。ロッキード・マーティン社が、アメリカ国民の電話番号、クレジットカード番号など個人情報を集める仕事を請け負っていたことが発覚。議会はその活動予算を取り消した。

 ロッキード・マーティン社はアメリカ国民の個人情報をかき集め、少しでも疑いのあるものは片っ端からデータベースに保存していた。その多くが反戦平和団体のメンバーだった。

つづきはメルマガで

http://www.mag2.com/m/0001577514.html

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