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2013年12月15日 (日)

日本は独立国ではない!その事実を突きつけられた2012年9月を胸に刻もうhttp://www.mag2.com/m/0001577514.html

「デモの皆さんと同列のひとつの意見」

 民主党政権のエネルギー政策に対する財界からの批判について、枝野幸男経産相(当時)がこう言い放ったのが2012年8月10日。

 激怒したのは経団連の米倉弘昌会長だった。

「デモ隊は何人ですか? 経済界は労働者やその家族を含めれば(国民の)半数以上だ」

「日本人は真っ二つに割れた」ことを象徴するやりとりだが、ここから始まる日本政府の迷走は、さらに深刻な現実を暴露した。

 日本は独立国ではないのでは?

 日本政府はこの国の政策を決められないのでは?

 そんな国民の漠然とした不安に、はっきりとした答えが出たのだ。

 民主党政権は、将来の原発依存を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢を示したが、この時点ですでに米倉会長はぶんむくれていた。

「三つの選択肢のどれをとっても、電力不足に陥る懸念がある。政府の『日本再生戦略』と矛盾する」

 それに対し、枝野はひと言。

「矛盾しない」

 当時の民主党政権は、財界の大反対を押し切って「原発ゼロ」を表明しようとしていた。

 最初に動いた外国人はやはりこの人だった。

 APECでヒラリー・クリントンは野田佳彦にこう語ったといわれている。

「日本の原子力政策に関心を持っています」

 関心?

 そんな言葉だったわけはない。

 ヒラリー・クリントンは米露英仏日による「国際プルトニウム・ビジネス」のボスだからだ。日本の「原発ゼロ」政策を容認できるわけがない。

 1991年7月。戦略核兵器削減条約に米ソが調印。

 1991年12月。ソビエト連邦崩壊。

 1993年1月。クリントン政権誕生。

 アメリカは旧ソ連の解体核兵器から抽出した濃縮ウランとプルトニウムを買い取りつづけているが、それを原発燃料にするビジネスを始めたのが、ヒラリー・クリントンその人だったのだ。

 1998年7月。合衆国濃縮公社民営化。

 2011年3月。日本で史上最悪の原子力災害が発生。

 日本政府に最初に電話をしてきたのもヒラリーだった。

 00年代にアメリカはMOX燃料による発電を試みたが、実験段階で失敗が相次いだ。米国原子力規制委員会は、MOX燃料の使用を禁止した。時を同じくして青森県六ヶ所村のMOX燃料工場の建設がスタート。唾棄すべきことに、今も建設がつづいている。

 私が東電福島第一原発3号機にこだわる理由はそこにある。

 2011年3月。大量のプルトニウムが眠る使用済み核燃料プールが爆発した。

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