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2013年10月12日 (土)

拡散!GEの原発がもたらした損害は「原賠法」適用外!赤坂のGE日本支社前で堂々と抗議を!「福島を返せ!」http://www.mag2.com/m/0001577514.html

 今こそ、最も注目すべき国会答弁が残されている。

 2011年5月27日。衆院経済産業委員会。共産党の吉井英勝委員はゼネラル・エレクトリック社の責任を問いただした。

「原子力基本法21条では、GEは損失を与えたものとして正当に補償しなければならないんじゃないか?」

 問題となっているのはGEの「製造物責任」。

 毎週、日立製作所前で抗議を行っている私も深く考えてこなかった問題である。

「原子力賠償法」という「天下の悪法」によって、東芝、日立の「製造物責任」は問われない。

 今回の原子力災害の「無限責任」は東京電力一社が負う。原発を製造したものは免責。無罪放免。

 ゆえに、原発プラントメーカーに抗議しても無駄。

 恥ずかしながら、外国企業であるGEについても「国内法により免責」だと私は考えていた。

 ところがそうではなかったのだ。

 細野豪志政府参考人はこう答弁している。

「(東電福島)第一原子力発電所は(中略)GEの技術、これは基本特許も含めて、GEの許諾を受けて建設をしております」

「ここでいうところの損害というものにつきましては、ご承知のとおり、原賠法の適用外でございます」

 外国企業であり「世界最大のコングロマリット」でもあるゼネラル・エレクトリックと国内法である原賠法は無関係だったのだ。

「(損害は)東京電力とメーカーの間において、一般的な法律、この場合は民法であったり製造物責任であったり、あるいは個別の契約にのとって、それぞれの損害賠償の論拠があれば、それにしたがって請求される」

 細野はあたかも「損害」の問題は「東京電力とメーカー間」限定、みたいに語っているがこれは詭弁である。

「3・11」以降、最も甚大な被害をこうむったのは福島の人たちだ。彼らにこそ「請求」の権利がある。

 赤坂のGE日本支社前で叫ぶ。

「ゼネラル・エレクトリックはリコールせよ!」

「福島を返せ!」

 これは日本政府お墨付きの抗議なのである。

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