こんな国に住みたいか！？

　３メガバンクなど東京電力の取引先金融機関が東京電力への総額１兆７００億円の追加融資を大筋で了承する見通しになった。政府の原子力損害賠償支援機構と東電は今週中にも大手銀行などに対し今後１０年間の収支を盛り込んだ計画案を改めて提示する予定。当面は優先的に返済を受けられる社債引き受けの形で金融支援を行い、貸し倒れリスクを軽減する。値上げなどが見通せた段階で通常融資に切り替える方向で調整している。

　東電が発行する社債には「一般担保」が設定されており、仮に東電が破綻しても他の債権に比べ優先的に返済される仕組み。東電と機構は従来通り無担保融資を求めていたが３月中に東電の総合特別事業計画の策定期限が迫る中、一般担保の付く社債が「折衷案」として採用される見通しだ。背景には東電の収支計画の不透明さがある。金融機関側は追加融資の前提条件として東電の電力料金値上げを要求。東電は一般家庭で１０％程度の値上げを提示したが、枝野幸男経済産業相の認可が必要で計画通りに実行される確約はないほか、火力発電の燃料費負担を軽減する原発再稼働も流動的だ。

　東電・機構が要請する追加融資は、新規融資５０００億円▽資金が必要になった際に引き出せる「融資枠」４０００億円▽既存融資の借り換え１７００億円。【谷川貴史、窪田淳、大久保渉】