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2012年2月 8日 (水)

震災直後、東京電力火力発電所で何が起きていたか?

 被災した発電所では懸命の復旧作業が続いていました。

 作業員の方に敬意を表します。

 東京の大井火力発電所のケースでは、

 震災前、3基のうち2基が動いていた。

 2011年3月17日に休んでいた1基を含め、

 すべての発電施設を動かしたんですね。

 1基分35万キロワット分が増えているわけです。

 しかし、ここは燃料が原油なので、

 震災後の方が儲かる発電所になりました。

 千葉県の富津発電所のケース。

 ここは「平時の稼働率」が2~3割しかなかったようです。

 それを「ベースロード」(フル稼働)にもっていった。

 ここは燃料がLNG(天然ガス)なのでコストが上がりましたが、

 16万5千キロワット分にすぎません。

 てゆーか、この時点では「今、LNGは安い」(東電幹部)。

 震災直後、火力発電所は震災前より儲かる工場だったんです。

 当然、「家庭用電気料金を値上げしたい」などとは、

 口が裂けても言えない状況だったんですね。

 11ヶ月がすぎて、LNG価格が急騰します。

 75%値上がりしたとき、

「電気料金値上げ」プロパガンダが始まったんです。

 値上げの原因を「原発事故の賠償」ではなく、

「燃料費高騰」にするためには、

 火力発電のビジネスモデルは、燃料費75%高騰で大赤字になる。

 東京電力はこれを証明しなくてはいけません。

 電力会社は、燃料費の高騰を3ヶ月単位で電気料金に上乗せできる、

「原燃料費調整制度」によって守られています。

 LNG価格が高騰すれば、勝手に、

 国の認可なく電気料金を値上げできるのです。

 これまでも「モデル家庭」で、

 500円を超える値上げを平気でやってきたんです!!

 今回の「電気料金値上げは企業の権利」との主張では、

「調整制度で値上げしてもダメ」

 東京電力は、なぜダメか、証明する必要があります。

 マスコミは自分の頭で考えて、調査をすべきだ!!

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