震災直後、東京電力火力発電所で何が起きていたか？

　被災した発電所では懸命の復旧作業が続いていました。

　作業員の方に敬意を表します。

　東京の大井火力発電所のケースでは、

　震災前、３基のうち２基が動いていた。

　２０１１年３月１７日に休んでいた１基を含め、

　すべての発電施設を動かしたんですね。

　１基分３５万キロワット分が増えているわけです。

　しかし、ここは燃料が原油なので、

　震災後の方が儲かる発電所になりました。

　千葉県の富津発電所のケース。

　ここは「平時の稼働率」が２～３割しかなかったようです。

　それを「ベースロード」（フル稼働）にもっていった。

　ここは燃料がＬＮＧ（天然ガス）なのでコストが上がりましたが、

　１６万５千キロワット分にすぎません。

　てゆーか、この時点では「今、ＬＮＧは安い」（東電幹部）。

　震災直後、火力発電所は震災前より儲かる工場だったんです。

　当然、「家庭用電気料金を値上げしたい」などとは、

　口が裂けても言えない状況だったんですね。

　１１ヶ月がすぎて、ＬＮＧ価格が急騰します。

　７５％値上がりしたとき、

「電気料金値上げ」プロパガンダが始まったんです。

　値上げの原因を「原発事故の賠償」ではなく、

「燃料費高騰」にするためには、

　火力発電のビジネスモデルは、燃料費７５％高騰で大赤字になる。

　東京電力はこれを証明しなくてはいけません。

　電力会社は、燃料費の高騰を３ヶ月単位で電気料金に上乗せできる、

「原燃料費調整制度」によって守られています。

　ＬＮＧ価格が高騰すれば、勝手に、

　国の認可なく電気料金を値上げできるのです。

　これまでも「モデル家庭」で、

　５００円を超える値上げを平気でやってきたんです！！

　今回の「電気料金値上げは企業の権利」との主張では、

「調整制度で値上げしてもダメ」

　東京電力は、なぜダメか、証明する必要があります。

　マスコミは自分の頭で考えて、調査をすべきだ！！