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2012年2月15日 (水)

発見 経済産業省→首相官邸発「節電」プロパガンダ文書

夏期の電力需給対策について

(4) 国民運動に向けた取組
政府は、下記の原則等に配慮しつつ、国民各層へ積極的な啓発活動を行い、
節電に取り組む動きを国民運動として盛り上げていくよう努める。
・参加型の国民運動の喚起
・分かりやすい説明とフィードバック(効果を分かりやすく提示)
・ステップを踏んだ啓発活動(まず必要性、次に具体的アクション)
新聞、テレビ、インターネット等の様々な媒体を通じ、国民に節電の呼び
かけを行う。

ホームページ等における電力需給状況及び予想電力需要の「見える化」を図
り、国民各層の節電に向けた動機付けの徹底を図る。
電力需給が逼迫し、計画停電等のおそれが高まった場合に、「需給逼迫警報
(仮称)」を出して緊急の節電要請を行うとともに、計画停電の可能性を周
知する。
関係府省は、イベントの主催者に対し、ピーク期間・時間帯を外すような日
程上の配慮の可能性を検討することを要請する。
労使間の十分な話合いを促しつつ、休業・休暇の分散化・長期化を促進する。

「国民運動」「啓発」「動機付け」

 これが国家プロパガンダです!

「需給逼迫警報」は実現しなかったが、

 明らかに「恐怖」によって公衆を操るたくらみ。

 メディアに対し、どんな働きかけがあったのか?

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/0513_electricity_supply_03_01.pdf

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