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2012年2月 7日 (火)

1・7%しか燃料費が値上がりしていないのに、東京電力は、大口顧客=企業=法人に、なぜかきっちり10倍の17%値上を強行しようとしている

東京電力:企業向け17%値上げ 燃料費増で4月から

 東京電力は17日、4月から企業向け電気料金を平均で約17%値上げすると発表した。福島第1原発事故後の燃料費増で悪化した収支の改善が目的で、年間約4000億円の収入増を見込む。企業からは反発の声が上がるが、西沢俊夫社長は記者会見で、家庭向けについても「できるだけ早く値上げを申請したい」と訴えた。

 値上げは1キロワット時あたり2円58銭~2円61銭を上乗せするもので約24万の契約が対象。東電が示したモデルケースでは、大規模工場(契約電力6000キロワット、月間使用量240万キロワット時)で年間約7431万円(値上げ率18・4%)、中小のスーパーマーケット(同150キロワット、同3万3000キロワット時)で年間約103万円(同13・4%)の負担増になるという。

 値上げ幅は東電と顧客との個別交渉で決まり、政府認可の対象外。政府は東電に、電力を多く消費する産業などに料金面で配慮するよう求めているが、強制力はない。企業は東電以外の電力会社に乗り換えたくても、新規参入業者の東電管内のシェアは6%程度。値上げを受け入れざるを得ない状況だ。

 東京都内で電子部品のメッキ加工を手がける中小企業幹部は「値上げはきついが、電気がないと仕事にならない」とため息をつく。メッキ工程は電力消費が多い。工場一つで電気代は毎月100万円以上。値上げの負担は月10万円を超えそうだ。首都圏に複数の店舗を持つ大手百貨店も「数億円の影響が出る」と懸念する。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「東電は値上げの算定根拠や期間、経営の合理化など消費者が納得する説明をすべきだ」と注文をつけた。

 今回の値上げは燃料費増の穴埋めが目的で、「賠償費用や廃炉費用、被災発電所の復旧費などは盛り込んでいない」(西沢社長)という。東電以外の電力会社も原発停止で燃料費がかさんでいるが、原発の再稼働が早期に可能だとして、東電に追随した値上げ計画はない。東電は今後も原発再稼働は難しいとみられ、企業向けの値上げだけでは経営改善は難しい。家庭向けの値上げも急ぎたい考えだが、枝野幸男経済産業相は17日の記者会見で「私の認可が必要」とけん制した。【立山清也、和田憲二】

毎日新聞 2012年1月18日 東京朝刊

 わしの試算では、東京電力の燃料費純増は、

 ピーク時供給力の1・7%です!

 しかし、電力料金値上げは、きっちり10倍の17%!?

 インチキですよ。燃料費を理由にした値上げは。

 でも、東京電力=法人がウソをついて、

 大口電力消費者=法人がそれに応じたふりをする、

 という八百長です!!

 人間のふりをした人間もどき=法人間の合意を、既成事実にする。

 世論をでっち上げる。

 人間に電気料金値上げを押し付ける。そういう構図。

 わしも多分、間違えているでしょう。

 しかし!

 もし、東京電力が電気代を値上げしたら、

 このブログをコピーして、「燃料費高騰」の理由を

 東京電力に質問してください!

 きっちり10倍!?

 どう考えてもおかしい!! 詐欺じゃん!!

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