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2012年1月29日 (日)

脱原発で地方分権! 拍手! しかし、関電よ! 火力フル稼働している? ウソをつくな!

嘉田知事「卒原発」へ攻勢 全停止、経済界は懸念

 滋賀県の嘉田由紀子知事が、段階的に原発をなくす「卒原発」に向けた発言を積極化している。稼働後40年が経過した原発の運転を原則禁止する政府の新たな方針を追い風に、原発依存からの早期脱却を図る狙いがある。一方、2月下旬には関電の全原発が停止する見通しで、経済界から早期の再稼働を求める声が出ている。

 嘉田知事は今月9日に草津市のホテルで対談した元通産官僚の古賀茂明氏に「ぜひ電力の構造転換の原案を作っていただきたい」とエールを送った。古賀氏は大阪府と大阪市の「府市統合本部」で特別顧問を務め、関電の大株主である大阪市が6月の株主総会に提出する脱原発計画の策定を担当している。嘉田知事は大阪市と歩調を合わせて関電に対応を求める意向を示した。

 嘉田知事は大阪市などで準備が進む原発の是非を問う住民投票についても「大いに進めてほしい」と評価している。県が関電に締結を求めている安全協定の権限内容に関しては「琵琶湖を抱える滋賀県としては関西全体に対する責任があり、(原発の)立地自治体並みを求めたい」と繰り返す。県は、2012年度に再生エネルギーの戦略を策定し、県独自に民間の再生エネルギー導入支援に乗りだすことも表明している。

 関電の原発をめぐっては、現在唯一運転している高浜原発3号機が2月下旬から定期点検に入る予定で、管内の電力使用量の5割を供給していた原発11基がすべて停止する。関電は「火力発電所などの予備施設をフル稼働しているが、原発を再稼働しなければ3月以降の供給力はさらに厳しくなる」(滋賀支店)としている。

 このため製造業の比重が大きい滋賀の経済界は懸念を強めている。大津商工会議所の宮崎君武会頭は節電対策の実施や再生エネルギー導入に伴うコスト増など中小企業への影響を懸念し、「電気代の上昇などで企業負担が増えれば国際競争力を失う」と指摘する。

 滋賀経済団体連合会の高田紘一会長は関電に原発の早期再稼働を申し入れているといい、「大きな方向として原発依存体質を変える努力は必要だが、(大規模停電などで)電力が途絶えれば経済も止まる。関電は電力供給の使命を果たすため、安全体制が整えば堂々と原発を再稼働するべきだ」と話している。

(京都新聞)

 京都市長選も脱原発でゴー!!

 しかし、「火力発電所がフル稼働している」

 よくもそんな大嘘が吐けるなあ、関西電力!

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