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2011年12月15日 (木)

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爆発10日後 やっと提案 ヨウ素投与「手遅れ」と断念
政府、SPEEDI生かせず

(12月14日西日本新聞朝刊)

東京電力福島第一原発事故で、活用の遅れが批判された緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を使った放射性物質の拡散状況の推定結果は、3月23日に首相官邸に初めて報告され、原子力安全委員会が、周辺住民の新たな避難や甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤投与を提案していたことが13日、分かった。

原子炉建屋で水素爆発が起きてから10日前後が経過しており「放射性を帯びたプルーム(雲)が通り過ぎた後で、ヨウ素剤投与はもう遅い」として見送られた。複数の政府関係者が明らかにした。

政府の事故調査・検証委員会も「無用の被ばく」を生んだ可能性があるとみてSPEEDI活用が遅れた経緯を調べている。

放射性ヨウ素の半減期は約8日間と短く、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素が来る前に予防的に服用するか、放出後に服用することになっている。

当時の高官らによると、内閣官房参与として官邸入りした小佐古敏荘東大教授が3月16日、SPEEDI活用の検討を提言した。これを受け、官邸側は斑目春樹原子力安全委員長に状況を問いただしたが、委員長は「活用可能なレベルではない」と慎重姿勢を示した。

SPEEDIは放射性物質の放出量や気象データから拡散状況を予測するが、今回は放出量が得られなかった。SPEEDIを開発した日本原子力研究開発機構の専門家が、ダスト・サンプリング(大気中のちりの採取)の実測値から放出量を「逆算」し、拡散状況の推定に役立てるよう提案。官邸側も同じ提案をした。しかし風向きの関係で同16~19日にちりは採れなかった。

その後採取でき、12~23日の積算線量の試算が同23日に官邸で配布された。20キロの避難区域の外でも、飯舘村など北西方向で帯状に線量が高かったが、再爆発があれば大量の被ばくを招く恐れがあるなどの見方から、追加避難は見送られた。

これまで3月12日からSPEEDIデータの一部が官邸へ届けられたとされていたが、関係者は論議の対象にならなかったとしており、実測値を使ったデータの扱いは初めて明らかになった。

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