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独の原発、飛行機墜落時の安全性も考慮 環境相方針
ドイツのレットゲン環境相は17日、独政府が「脱原発」のスケジュールを決めるにあたり、原子力発電所が飛行機の墜落に対して安全性を確保しているかどうかも考慮する方針を明らかにした。墜落への備えが不十分な原発は、廃炉に追い込まれる可能性がある。
独政府は福島第一原発事故を受け、「脱原発」への政策転換を図っている。国内原発17基の安全性を新たに審査していた専門家委員会が同日、環境相に報告書を提出。地震や洪水などの災害と並び、飛行機墜落への備えも調べた。
報告書は、1980年以前に稼働を開始した7基のうち4基は、小型機墜落への防護基準も満たしていないと判断。全体として、より新しい原発も含めた残りの13基も、大型機墜落への備えが十分でないとした。
環境相は会見で、今後の「脱原発」政策を決めるにあたり、「(墜落への安全性に対して)政治は目を閉ざすことはできない」と述べた。DPA通信など独メディアは「4基の閉鎖を示唆した」と報じている。同環境相はまた「できるだけ早く核エネルギーから脱却する道を見つけることが至上命令だ」と述べ、「脱原発」方針を改めて強調した。
日本では、原発を舞台とする飛行機事故は、空港や航空路との位置関係などからみて確率が極めて低く、現状では考慮する必要がないとされてきた。
ドイツ政府はこの報告書などを考慮し、6月上旬に新政策を決定する。古い7基は福島の事故直後から3カ月間の運転停止中で、運転をこのまま恒久的に停止させるか、再開を認めるかも焦点となっている。(ベルリン=松井健)
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