原発は国家的な詐欺システムです 国民は金を騙し取られたのです

　そもそも、原発というのは「富」を生み出すものなのでしょうか？

　わしが今、原発建設を決意するとします。

　現金が入ってくるのはいつ？

　早くても１０年後です。

　その間に、世界のエネルギー事情はどうなっているでしょう？

　誰にも予想ができない。

　だから、ウォール街のアナリストは首尾一貫して「原発は投資対象として不適格」とアナウンスし続けているのです。

　土地買収費用、原発建設費用が「思ったより安く上がった」という話は聞いたことがありません。

　フィンランドのオルキルオト原発は、２００５年に総工費３０億ユーロと試算。しかし、５年後の２０１０年に５７億ユーロを使い果たしてもまだ電力を生み出していません。

　原発は儲からないのです。

　じゃあ、どうするのか？

「国民全員から金を騙し取ってやれ」と考えたのが、この男です。

　中曽根康弘が中心となって、１９７４年「電源三法」が成立。

「石油の輸入が止まったらどうするんだ！？」

　国民を脅して、金を巻き上げる。

　ちょうどその頃、通産官僚、境屋太一は仕事をサボってこの小説を発表。

油断！ 配信元：電子書店パピレス 提供：＠niftyコンテンツ

　国民に「石油依存」の恐怖を撒き散らします。

　国民から巻き上げた金を、電力の大消費地帯から遠く離れた地方自治体に補助金として集中投下する、という詐欺システムは、この人らしいアイデアです。

　田中角栄。

　福島第一発電所１号機は、運転開始後１０年で廃炉にする計画でした。

　しかし、３５年運転を続ければ、地方自治体に１２５億円もの金が入ってくるんですから、どんなに老朽化しても止めるわけがないんです。

　詐欺システムが破局を生んだのです。

　２０数万人がホームタウンを追われ、収入の当てもなくさまよっているときに、

「株主にどう説明するんだ！？」

　そう言い出すバカ者がいるのがこの国の現状です。

　水野明久中部電力社長。

　加納時男東電顧問・自民党「エネルギー政策合同会議」参与。

「日本人は頭のねじが吹っ飛んでいる」

　世界中の人から笑われています。

　原子力発電所に投資しているアメリカ人株主が何人いますか？

　そもそも、株主利益のために原子力発電を行っている会社は、全体のわずか数パーセントなんですから。

　詐欺システムがないと、原発はビジネスとして成り立たないのです。

　原発は「富」を生みません。