東芝は狂っている
原発1兆円達成「遅れる」 佐々木則夫・東芝社長 (1/3ページ)
佐々木則夫・東芝社長【拡大】
東芝の佐々木則夫社長は14日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、東京電力の福島第1原子力発電所の事故を受け、2015年までに39基の新設受注と売上高1兆円を目指していた原子力事業について、「着工が遅れる可能性がある。(目標達成は後ろに)少しシフトする」などと述べ、事業戦略の見直しを明言した。また、福島原発の放射能汚染水について、東芝が処理システムの設計・建設を請け負うことも明らかにした。
今回の震災では津波に対する電気系統などの耐久性の問題が表面化したため、「各国の規制・設計基準が変わり、(計画中の原発の着工が)遅れる可能性は十分にある」と述べた。一時は15年に1兆円としていた原子力事業の売上高目標を1年前倒しで達成する可能性が高まっていたが、「16年かもっと先かもしれない」と目標達成を先送りする方針を示した。
一方、各国で進む原発の新設計画については、足元で進むベトナムやトルコなどの案件も含め、「当社が受注を目指していた国で(計画を)撤回すると言った国はない」とし、原子力発電についても「地球温暖化問題を解決する有力な選択肢」として、今後も事業を継続する方針を強調した。
12年度まで3カ年の中期経営計画の見直しが避けられない状況となったが、佐々木社長は「原子力事業が全社の売上高に占める割合は10%弱。仮に売上高が1割減っても、全社の0.8~0.9%程度(の減少)にとどまる」と述べ、他の事業でカバーできるとの考えを強調。具体的にはテレビやパソコンなどデジタル家電事業の構造改革や、電力システムなどの社会インフラ事業が復興需要の高まりで伸びるとの見通しを示した。
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