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2010年5月 7日 (金)

どこにお金を出してほしい商品があるのか?

 世界同時株安のニュースで、最もひどかったのがNHKだ。

「詳しく」などと言いながら、出てきたのは、証券屋ただ一人。

 こいつがなんと言ったか?

「リーマン・ショック後の経済回復は確かだが、それを過大評価していた」

「ただ、リーマンのような小さな要因が世界経済に与える影響をわれわれは学んだ」

 何を言っておるのか!?

 リーマン・ショックを「小さい」と言うのである。

 しかも、その上で、ギリシャの財政危機を「さらに小さいこと」と言うのである。

 問題の本質は、「この地上にはもうほしい商品がない」という事実である。

 アメリカのゴールデンイヤーズが終わったとき、双子の赤字を抱えていたレーガン政権は、製造業からの税収に見切りをつけ、公的事業の民営化と金融自由化を推し進めた。

 この時点で、すでに、資本主義は終わっていた、と言っていい。

 モノが売れ、それが国家の税収となり、福祉を行う、という構図が崩壊したのだから。

 あとは、生き延びる道を探すだけだ。

 戦争という名の世界最大の公共事業。

 借金の証文を売る、という金融屋のインチキ商売。

 それで「西側社会」は何とかやってきたが、資金の裏づけのない延命策なんだから、いつかは終わる。

 ギリシャが、その矛盾を最初に世界に向けて示したのである。

 福祉国家建設は、「民意」である。

 民主的な選挙によって、金のかかる政府が生まれる。

 しかし、税金を払える人、法人がどんどん消えていった。

 理由は簡単。

 この地上から、「ほしいモノ」がなくなったからだ。

 逆に言えば、モノがなくても人が生活できることを、多くの人が知った。

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