農水省役人の最大の天下り先はＪＲＡと４０を超える関連法人

　競馬利権の一例を示そう。

　紙智子参院議員に提出した農水省の資料によれば……。

　ＪＲＡとファミリー企業１２社の２００５年度の取引総額は７１１億円！

　７１１円「置く」んとちゃいまっせ！

　そのうち競争入札による契約はわずか３７億円。

　なんと、全体の９４・８％が「随意契約」！！

　ＪＲＡからファミリー企業への天下り役員は現在、５２名！！！

　ＪＲＡのウェブサイトによれば、たった２年５ヶ月働いただけの理事の退職金は６５４４０００円。それをいただいて退職した理事は、日本トータリなんとかとか日本スターティングなんとかといった、関連子会社に天下りする。

　ＪＲＡの管理職は、退職した先輩に「随意」で仕事を回す。その総額６７４億円！！

　こんな八百長があるか！？

　判明したのは１２社だが、農水省の役人の競馬関連天下り先は４０を超えると言われている。

　ちなみに、現在、控除率を１％下げるために必要な金は３００億円弱である。

　もうひとつ、ちなみに、ＪＲＡは平成２年度から１２年度まで、スタンド増改築工事に累計２２３８億円も遣っている！！

　入場者は減っているのに。

　さらにもうひとつ、ちなみに、平成１８年度、ＪＲＡはテレビＣＭなど広報費に１５６億円も遣っている！！

　別に新製品もなければ、競合他社もないのに。

　ＪＲＡが大手ゼネコンの救世主であることをやめ、テレビＣＭをやめれば、控除率は確実に１％下げられる。

　それでも、ＪＲＡが「小泉改革」からはずれたのは、次のような主張ゆえである。

　ＪＲＡは国からの補助金、つまり税金は１円ももらっていない。

　税金の無駄遣いでなければ、国民は文句を言わない。

　ギャンブルドロ親父はバカだし、「国民」ではないので、１０００円の馬券を買えば、１００円の税金を取られても文句は言わない。ギャンブルドロ親父が「圧力団体」を結成することは永久にない。喫煙者と同様の扱い。

　ゆえに、この利権だけは「聖域」なのだ。