2017年1月18日 (水)

ILL BONE イル・ボーンの1・22ライブでは30年ぶりの新曲「アマテラス」を演奏します で、再結成バンドの新曲に世界中ががっかりした件について

 私の世代で言えば、ザ・ルースターズの再結成は、フジロックの目玉となって、大変な話題となったと聞いております。

 しかし、ザ・ルースターズの新曲は私の耳には届いていません。
 もしかして「ファン全員ががっかり」だったのでは?
 個人的な話をすれば、再結成キングクリムゾンのニューアルバムを聴いて、がっかりして、今も私のCDラックで寝たきりです。
 そりゃそうだろ!?
 と言う人もあるだろうし、私も同意いたします。
 この地上に、ロックバンドを再結成して新曲を書いた人が一体、何人いたでしょうか?
 町の人気者を含めたら膨大な数だと思います。想像できます。
 ところが。
「再結成ロックバンド○○の新曲がすごい」
「スマッシュヒット」
 って話を私は知りません。
 そういうケースを知っておられる方がいたら是非是非、教えてください。
 結論から言えば。
 老人がやっているんだからしょうがない。
 20歳の時にスマッシュヒットを飛ばした人は多分。
 俺には有り余るアイデアとパワーと技術がある。
 100あるアイデアとパワーと技術のうち、最高のものを固めたのがこの曲。
 年月とは病気なの?
 そんな彼もアイデア、パワー、技術を使い果たした。
 バンドが解散する、ってまあ、そういうことでしょ?
 ところが。
 老人が原稿書き、弁当屋の仕事、倉庫での商品仕分け作業に飽きて爆発。
「○○を再結成してライブを行う」
 ○○と青春を共にしてきた人々も「うおー!」と叫んで爆発。
 初ライブは、血と汗と涙、ブラッド・スエット・アンド・ティアーズ、「もう死んでもいい」と言い出す人たちで爆発。
 ところが。
「みんな、ありがとね。実は、てか、本当のことを言うとですね。25歳の私はとんでもないバカでした。曲のアイデアなどなんにも持っていなかった。失語症で詩も書けなかった。実は、てか、57歳になった私、実は、自分で言うのもなんですけど、25歳の私の1000倍のアイデアとパワーを技術を持っている。そういうことでよろしいでしょうか? 納得していただけましたでしょうか? 納得していただいたと判断をいたしまして、私はついに自分にゴーサインを出しました。新曲をやります」
 それが私だ。
 落語なら「とんだ唐変木」ばくち場なら「ボンクラ」だ。
 吉祥寺で血を吐くまで歌うぜ!
 パンクス・ノット・デッド!!
 あ、忘れてた。
 当日、ライブ限定で『ILL BONE 詩集』(書籍CDーR 最新ライブ動画付き)を発売いたします。
 思い出せない歌詞っても結構あって、ファーストアルバム『青空』を久々に聞いていて、歌詞カードの詩と全く違うことに気がつきました。「天皇」の正しい(多分)歌詞は以下です。

天皇

 

 

お前の声は出なくなる

お前の喉は塞がれる

お前は立ち止まってしまう

お前の意味は失われた

 

はじめ 夢見るように

そして 血を吐くように

遥かな未来へ

アスファルトに倒れる

スローモーション

 

お前の声は出なくなる

お前の喉は塞がれる

お前はお前のままだ 今も

お前の意味は失われた


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2017年1月16日 (月)

地球温暖化を言い出したのは米国人ではない 「原発の父」茅誠司・陽一父子+朝日新聞・岸田純之助 詐欺を始めた動機は高まる脱原発の声だった!

 2011年4月14日。福島第一原発2号機、3号機の主契約者、東芝の佐々木則夫社長はこう語っている。

<当社が(原発プラント)受注を目指していた国で(計画を)撤回すると言った国はない><(原発は)地球温暖化問題を解決する有力な選択肢>(『サンケイビス』)

 私はわが祖国を呪った。

 この期におよんで「地球温暖化」を原発推進の理由にしている国が他にあるか?

 開いた口がふさがらない。

 日本人は世界の孤児となっていたのである。

「地球温暖化」という壮大なウソはどこから発生したのか?

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 アル・ゴアの映画『不都合な真実』や国際会議の流れなどをみて、発生源は欧米だと私は考えていたが、実は違った。この「詐欺」の根はもっと古く深い。

 1972年5月。民間のシンクタンク「ローマ・クラブ」が『成長の限界』という本を出版した。

「世界の人口は2000年には約70億人、2030年には約144億人になる」

「食糧の増産には限界があり、2000年を待たずして絶望的な土地不足に陥り、多くの人が飢える」

「1990年代のはじめに石油は枯渇する」

 とんでもないウソの羅列。プロパガンダ本の代表格である。

 このウソにまっ先に飛びついたのが日本の支配層だった。

『成長の限界』(ダイヤモンド社)が本屋に並ぶ前、ローマ・クラブの一員である東京大学の茅陽一助教授はこう書く。

<自動車の排気ガスと工場排煙は、大気中の炭酸ガスを年1%の割合で増加させている。このままでいくと今世紀末には、地球の平均気温にかなりの影響を与える可能性があるという>(「100年以内に人類の危機?」『科学朝日』1972年5月号)

 茅陽一は電気工学が専門で気象学者ではない。この記事は、ローマ・クラブの活動を紹介するものでもあるが、『成長の限界』を読んでもそんなことはどこにも書いていない。

「人類が化石燃料を燃やすことで年に約200億トンの炭酸ガスが発生する。地球の大気中のCO2濃度は年約0・2%上昇している」

『成長の限界』にはそう書いてあるだけ。「地球温暖化」など影も形もない。

 ちなみに、茅陽一の父親は茅誠司。中曽根康弘により日本初の原子力予算が成立したとき、学会を代表してマスコミにコメントした日本の原子力研究の草分け。元祖「御用学者」である。

 ローマ・クラブ東京大会が開催されたのは1973年10月。「オイルショック」詐欺のさなかのことだった。そこで大阪大学の鈴木胖助教授がとんでもないことを言い出した。

<食料生産のため今後熱帯地方の密林の二〇%程度が開墾される可能性がある><この開墾が二〇〇〇年までに行われたとすると、化石燃料の燃焼による増加分二六・〇%と合わせて、大気中の炭酸ガスの濃度はおよそ四〇%増加することになる>(『新しい世界像を求めて』ダイヤモンド社)

「地球温暖化」という壮大なウソは日本人がでっち上げたのだ。

<ある専門家は大気中の炭酸ガスが二五%増加した場合〇・七五度の気温上昇、一〇〇%増加した場合には二・三度の気温上昇が引き起こされることをコンピュータ・シミュレーションにより示している>

「ある専門家」って誰だ?

 鈴木胖も茅陽一と同様、電気工学が専門で気象学者ではない。

「根拠ゼロだが、地球は熱くなる」ということだ。

 ローマ・クラブは、大金持ちのサロンである。作ったのはオリベッティ社会長のアウレリオ・ペッチェイ。ロイヤル・ダッチ・シェル会長、フォルクスワーゲン財団、ユニリーバ会長、日本の経団連会長、銀行家などが名を連ねている。ありあまる資金力を背景に「国家から独立した国際的組織」がうたい文句だが、「ローマ・クラブ日本研究チーム」は違う。鈴木胖の研究は経済企画庁、科学技術庁の委託研究としてまとめられた。

 つまり、「地球温暖化」という壮大なウソは日本人の税金をつかってでっち上げられたのだ。

 帝国ホテル行われた「東京大会」にも経済企画庁を通じて日本人の血税がつかわれた。ローマ・クラブ関連書籍の翻訳には現役官僚がかり出されている。

「東京大会」で「新しい産業活動へのエコロジー的研究」という発表を行った東京大学の大島恵一教授は「研究の動機」をこう語っている。

<環境汚染・資源・エネルギー供給・立地・住民運動など日本の産業の直面する問題の深刻さは、もはや過去の経過をそのまま継続することを不可能にしている。たとえば一九七一年まではほとんど計画どおりに実施できた発電所の建設計画が、一九七二年には計画値の約三〇%、一九七三年には約一八%にすぎないという急速な低下が起こっている>

 原発建設反対運動に対抗するために「地球温暖化」はでっち上げられたのだ。

 1972年1月。関西電力の芦原義重会長、東京電力の川木田一隆会長、原発プラントメーカーである日立製作所の駒井健一郎会長がローマ・クラブのメンバーとなった。

 さらに、許しがたいのは、ローマ・クラブのプロパガンダを日本の新聞記者が増幅した事実である。

「東京大会」で「世界的問題への政策的研究」という発表を行ったのは朝日新聞論説委員の岸田純之助である。

「大気中の炭酸ガス量は2000年には1860年の30%増になる」

「世界の人口が200億人に達すると、エネルギー使用量は現在のほぼ100倍になる」

『成長の限界』ほど世界中で批判された本はめずらしい。これほど大ハズレした未来予想は他にない。

 ジャーナリストがプロパガンダ機関に協力した?

「そんなことは断じて許されない」という世界の常識は、日本の新聞記者には通用しないのだ。

 帝国ホテルにいた岸田は巨大な増幅装置と化して、吹きまくる。

「日本のエネルギー消費は全人類の約20分の1だが、日本の国土面積は地球の表面積の1400分の1。日本のエネルギー消費密度は世界平均の約70倍。狭い土地で膨大なエネルギーを使っている見本が日本であり、現在すでに異常気象が起こっていても不思議ではない」

 とんでもないウソである。

 ローマ・クラブ東京大会の直後の1973年12月から降り始めた東北地方の雪は観測史上最大を記録。1976年の夏は100年ぶりの寒さとなり、「氷河期が来る!」の声がテレビ、新聞、雑誌をにぎわせた。

「地球温暖化」プロパガンダが開始されたとたんに地球は寒冷化した。

以上、拙書『報道詐欺 プロパガンダの百年』より

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2017年1月13日 (金)

2016年11月28日 東電福島第一原発3号機に突入した11人 最大50・92mSv/hのオペフロに約1時間 プールに放射線遮へい体はない

 移送容器支持架台設置作業が行われたのは2016年11月28日。ついに「死の世界」に作業員が突入した。

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 作業員数11名。

 移動時間を含む作業時間は約60分。

 個人の最大被ばく線量は0・7mSv(東電発表)。

 東電福島第一原発3号機オペフロには放射線遮へい体が設置されたが……。

 これから燃料を取り出す使用済み核燃料プールは、当然、むき出しだ。

 架台の中心部分はフロア全体で最高の50・92mSv/hが観測されている。

 架台はクレーンでつり込まれ、作業員がボルト締めを行った模様。

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2017年1月 6日 (金)

東電福祉第一原発3号機オペフロ 殺人作業 最新写真

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「核分裂」米民主党「原発」相関図 オバマ=エクセロン ヒラリー=エンタジー アル・ゴア=オクシデンタル石油 リベラル? それとも、殺し屋集団?

 バラク・オバマ

 育ての親 全米最大の原発所有企業「コモンウェルズ・エジソン」CEO フランク・クラーク オバマの議員選出馬時に「今こそチャンスだ! 出馬しろ!」

 選挙資金担当 エクセロン(コモンウェルズ・エジソンの親会社)副会長 ジョン・ロジャーズ

 右腕 ラーム・エマニュエル(現シカゴ市長) コモンウェルズ・エジソン、ユニコム、フィラデルフィア電力を合併させ「全米最大の原発企業」エクセロンを誕生させた弁護士

 選挙参謀 黒幕 ジョン・アクセルロッド エクセロンのコンサルタント

 経済顧問 ウォーレン・バフェット 原発所有者 東芝製原発建設計画(サウス・テキサス・プロジェクト原発)がとん挫したNRGエナジー最大株主

 

 ヒラリー・クリントン

 原発企業エンタジーの顧問弁護士 ロンドン電力買収に暗躍し、エンタジーを破産の淵から救い出す

 合衆国濃縮会社(USEC)のボス

 ×

 バーニー・サンダース 2016大統領選で「脱原発」を明確に主張した唯一の候補(リベラルならば当然だ)

 

 ビル・クリントン

 合衆国濃縮公社を民営化し、USECを誕生させた

 東芝製ボーグル原発所有企業サザン・カンパニーの英国電力会社買収(国内法違反)を事後承認

 

 アル・ゴア

 育ての親 石油&原子力企業オクシデンタル石油社長 アーマンド・ハマー カダフィ大佐によりリビア石油利権を失う(→オバマ、ヒラリーによるカダフィ惨殺)

 大統領選で息子ブッシュに敗れると、突如、「地球温暖化伝道師」となり「原子力ルネサンス」を演出 気候学など学んだことがない2世政治家

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2017年1月 3日 (火)

東芝、ウェスチングハウス、GEのセールス・レディだったヒラリー・クリントン チェコ、アルジェリアで暗躍も原発は中国に強奪された

東芝「失望のプラハ」事件
「政府の支援なしに原発建設などできるわけがない」
 テメリン原発増設計画を進めてきたチェコ電力は、一貫してそう主張している。
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(テメリン原発)
 それは、東芝が大儲けできるビジネスだった。
<当社のグループ会社であるウェスチングハウス社は、チェコ電力(CEZ)が自国で建設を計画しているテメリン原子力発電所3・4号機における一次入札審査において、チェコ電力から、同社が提案している110万キロワット級原子炉「AP1000」が、許認可、実効性、技術的リスク評価、価格、契約条件など総合的な評価で最上位評価を獲得しました。>(東芝のプレスリリース 2013年3月26日)
 この時点では、ウェスチングハウスにとって「チェコでのビジネスは楽勝」だったはずなのだ。
 このプレスリリースが発表されたころ、ウェスチングハウスは米国原発建設遅延、減損問題で大揺れの状況だった。チェコの原発2基は「絶対に獲らなければならない案件」「ウェスチングハウス存続の命綱」でもあった。
<年内の2基受注獲得に向け、本格的な契約交渉を開始します。>
 成功すれば、東芝も胸を張って言える。
「原子力事業は儲かっています」
 前年の10月。最大のライバルだった仏アレバ社が入札から消えた。消えた、というより、チェコ政府が「消してくれた」。国営企業のチェコ電力が、アレバの入札提案書を「法的な契約要件を満たしていない」として入札候補から除外したのだ。
「政治的」としか形容しようのない不可解な動きだった。
 ロシアのロスアトムとの一騎打ちとなった12月。強力な助っ人がプラハの地に降り立った。
 原子力企業エンタジーの元弁護士、「ミセス・アトミック」ヒラリー・クリントン国務長官である。
「オバマ政権はウェスチングハウスを強力に後押ししている」
 2013年8月。勝利を確信したウェスチングハウスは、チェコの現地企業にAP1000のモジュール製造を依頼した。
 ところが……。
 2013年1月。チェコの大統領選で異変が起きた。
 前大統領、ヴァーツラフ・クラウスは、ミルトン・フリードマン、マーガレット・サッチャーを信奉する筋金入りの新自由主義者。
「電力をはじめとする公共事業を民営化し、外国企業に売り払ってしまえ」
 約10年間の大統領在任中、クラウスは、サッチャーと同様の急進的な経済政策を採ってきた。
 ウェスチングハウスの原発輸出は「クラウス・ヒラリー」のコンビで推し進められてきた。
 クラウスは大統領を辞め、社会民主党の元党首、左派のミロシェ・ゼマンがチェコ大統領の椅子に座った。
 2014年4月9日。ゼマン大統領は議会で断言した。
「テメリン原発に政府の価格保証は付与しない」
 原発建設費に見合った価格で政府が電力を買い取る、という約束が反故にされた。ゴミ箱に投げ捨てられた。
 翌10日。チェコ電力は、入札を取り止めた。
 ウェスチングハウスはすぐに声明を出せなかった。プレスリリースの書き出しは、
<私たちは深く失望している。>(2014年4月14日)
<決定プロセスの最終段階で、チェコ電力は入札をキャンセルした。>
 4日間の遅れは、その間、ウェスチングハウスが事態打開を模索していたことを意味するのかもしれない。
 間違いなく言えるのは、ウェスチングハウスがオバマ政権の幹部に「チェコ政府を脅してくれ」と依頼したことだ。その証拠は、チェコの米国大使館が民間の企業取引について出した「ありえない声明」である。
<落胆している。><チェコの親しい友人である同盟国として、入札中止は、わが国の投資家、世界の投資家に対し、どんなメッセージになるか、懸念している。>
 この時点で、普通の日本人経営者なら「ウェスチングハウスを売却する」と宣言しただろう。米国原発建設での大損害とのダブルショックで、ウェスチングハウスは息の根を止められたのだから。
 しかし、東芝は、2006年の買収で、とんでもない「高値掴み」をしていたので、ウェスチングハウスを捨てたかったけど、捨てることができなかった。
 2006年当時、ウェスチングハウスの企業価値は19億ドル程度と言われていた。東芝はウェスチングハウスを54億ドルで買った。
 もし、東芝がこう言ったとしたら?
「ウェスチングハウスを54億ドルで売ります」
 投資家、市場関係者は「バカか?」と言うだけだ。
「じゃあ、19億ドルで売ります」
 買うやつはひとりもいない。万が一、買うやつが現れたとしても、東芝は35億ドル、約3906億7千万円の損失(赤字)を計上しなければならない。
「ウェスチングハウス売却」=「東芝の破産」なのだ。
 2014年4月。チェコでのビジネスが消え、東芝・ウェスチングハウスに残されたのは「願望」のみとなった。
<私たちは代替案を待っています。話し合いが継続することを期待しています。><私たちは利益を実現します。><私たちのグループ企業である東芝は、世界をリードする原子力エネルギー企業であり、世界中の顧客に原発部品と技術を提供してきたリーディングカンパニーです。>(ウェスチングハウスのプレスリリース)
 代替案などあるはずもなく、チェコ電力は原発建設を断念した。
 これで話はおしまいだ、と私は思っていた。ところが……。
 2016年3月31日。中国の習近平国家主席がチェコを訪問し、ゼマン大統領と会見した。習近平のあとにくっついて会議室に入ってきたのは、原子力企業、中国広核集団(CGN)の幹部たちだった。
<中国:欧州への「華龍一号」輸出促進でチェコとの原子力協力強化>(原子力産業新聞 2016年4月1日)
 米国との関係悪化など歯牙にもかけず、ウェスチングハウスのケツを蹴り上げて追い出したゼマン大統領が、中国の「自称国産原発」華龍一号を「買う」と言い出したのだ。
(中国が世界各国に売り込んでいる「華龍一号」)
 国家最高権力者の豹変の裏にあるのは、ここでも金だ。
 中国の「原発輸出外交」の切り札は、原発建設資金の「拠出」。ロシア流の巨額「融資」(金を貸してあげる)ではなく、巨額「拠出」(金をくれてやる)。
<中国、原発輸出を加速 アルゼンチンと契約、英国に続き 資金提供持ちかけケニア、パキスタンなどとも交渉 安全性確保に不安も>(サンケイビズ 2015年11月26日)
<アルゼンチンと合意したのはブエノスアイレス州に増設される原子炉への設備供給で、投資額は総額60億ドル(約7400億円)。このうち中国側が38%の資金を拠出、または低利で融資する。>
 ウェスチングハウスが「楽勝」で手に入れるはずだった札束は中国に略奪された。
 巻き返そうとしても、ウェスチングハウスにはもう手も足も出ない。ウェスチングハウスの祖国アメリカの輸出入銀行は共和党保守派によって「営業停止」状態なんだから。ヒラリー・クリントンに懇願しても、米国政府は1セントの金も出してはくれない。
 
以上『東芝の深い闇 「原子力破産」へのカウントダウン』より
 
米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)の20日付の報道によれば、クリントン氏の財団に寄付をした企業のうち60社以上が、クリントン氏が長官を務めていた時期に国務省に対してロビー活動をしていたという。
 
同紙は、クリントン氏がジェネラル・エレクトロニック(GE)社の発電機の受注のためにアルジェリアに出張した後に、GE社がクリントン氏の財団に寄付をするようになったケースなどを紹介している。クリントン長官の外交政策の目玉は、米企業の海外進出を推し進める「経済外交」だったが、それと並行して、慈善事業に取り組むクリントン氏の財団が大企業と関係を強めていたということになる。
 
次期大統領を選ぶ選挙戦に向けて、この問題がどのように影響してくるのかはまだ不透明だ。クリントン氏が民主党の最有力候補であることは疑いようがないが、一方で、同氏がウォール街や大企業と近しい関係にあることを快く思わないグループの間では、「反ウォール街」の騎手になっているエリザベス・ウォーレン上院議員を推す動きもある(ウォーレン氏自身は、出馬を否定している)。
Wall Street Journal “Hillary Clinton’s Complex Corporate Ties” 2015/02/20

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2016年12月31日 (土)

東芝巨額損失の真相 ストーン・アンド・ウェブスター社は「マンハッタン計画」秘密施設を建設し、広島、長崎のひとりの命を2612万円の札束に変えた

東芝が買収した「ストーン・アンド・ウェブスター」は

広島・長崎にいたひとりの命を2612万円の札束に変えた

 

 身の毛がよだつような相手でも、ヨーロッパでは敵は人間だった。しかし、太平洋戦線では、日本人がまるでゴキブリかネズミのように見られていることがわかった。

 従軍記者 アーニー・パイル 1945年2月

 

 思慮分別のないジャップは、人間らしさを示すものが何ひとつない。

 米国の雑誌『タイム』

 

 2016年1月5日。東芝は「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収が完了した」と発表した。

 東芝は、子会社ウェスチングハウス(WEC)の新型原発「AP1000」を建設する会社を買った。株式100%取得。買収金額は非公開だが、ブルームバーグの報道によれば、2億2900万ドル。約270億円。

<現時点では、WECグループ及び当社連結ベースで約87百万米ドル相当(約105億円)ののれんの計上を想定しています。>(東芝プレスリリース)

 ……105億円の「のれん」?

<のれんとは、買収で支払った金額のうち、買収先の純資産を上回った額をさします。買収先の持つブランド力など見えない資産価値を表しています。>(日本経済新聞の用語解説)

 東芝はこの会社の「ブランド力」が105億円だと主張している。

「ストーン・アンド・ウェブスター」というブランド名を聞いたことありますか?

 日本経済新聞は読者に問いかける。

不衛生な途上国の露店で2種類の缶ジュースが売られています。1つは米コカ・コーラ社製、1つは未表示でメーカー名が書かれていません。同じ値段ならどちらを買いますか?>

 コカ・コーラ社製を選ばせる力が「ブランド力」というわけだ。

「のれん」は東芝の「資産」として計上される。つまり、東芝は、買収により270億円の現金を失ったが、105億円相当の「ブランド力」を手に入れて、結果としては得をした、というわけ。

 この数字の根拠について日本経済新聞はこう解説する。

<コカ・コーラのジュース1ドルのうち、何セントがブランド価値ですかと問われても答えられません。金額で表せない見えざる資産だからです。

><しかし、見えない価値が見えるときがあります。買収時です。><相手方の純資産が200億円にもかかわらず、400億円で買収したとしましょう。なぜ200億円も上積みしたのでしょう。それは広い知名度や質の高い社員、技術力などを評価したからです。会計上の価値と実際の価値の差=200億円がのれんになり、バランスシートでは資産の部にのれんを計上します。>

 これが「会計のルール」であれば、ストーン・アンド・ウェブスターの純資産は(270億-105億=)165億円ということになるのだが……。

 この見たことも聞いたこともない会社の純資産について、同じ日本経済新聞がこう書いている。

<同社は米国で進行中の2つのプロジェクトに関連し損失引当金を多めに積んでおり、現時点では債務超過となっている。>(電子版 1月5日)

 悪い冗談?……てゆーか、これは犯罪だ。

 純資産ゼロ!

「債務超過」つまり「破産した会社」を東芝は買った。

 いや、「買った」という表現は正確ではない。

 米国で原発建設を続けるために、東芝はストーン・アンド・ウェブスターを「買わざるを得ない」ところまで追い詰められた。

<2つのプロジェクト>のうちのひとつ、サウスカロライナ州VCサマー原発を所有する電力会社「スキャナ」は、州の規制当局に次のような報告をしている。

<原発増設の鍵となる部材の入荷が予定より2年超遅れている。>

<このため増設プロジェクトの完成が3年も遅れ、2020年になる>(ウォールストリート・ジャーナル 2015年3月6日)

 東芝が隠していたWECの減損の理由は「工事遅延」「コスト超過」だった。

 WECと東芝を大損させた会社を東芝は「買わされた」のだ。

 ストーン・アンド・ウェブスターの「ブランド力」って何!?

<CB&Iがウェスチングハウス(WH)の設計した原子炉用に使っている建設方式は、このプロジェクトの売り物だった。それぞれの原子炉の大規模構造部分を別の場所で構築し、最後にそれを原子炉建屋に運んで最終的な組み立てを行うというものだ。><この新技術は、30年前に原発産業の拡大を妨げた遅延とコスト超過を解消する切り札とたたえられてきた。

「たたえられてきた」という表現も正確ではない。ストーン・アンド・ウェブスターは「工事遅延はない」と一方的に宣伝し、その約束を守れなかった。

 この会社の「ブランド力」は「真っ赤なウソを並べること」つまり「詐欺」だった!

<しかし、別の場所での組み立ては予想されていたより難しいことが分かった、とCB&I電力部門のジェフ・リアッシュ社長は昨秋のインタビューで述べている。>

 CB&I(シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン 本社オランダ)がストーン・アンド・ウェブスターを傘下に収めたのは2012年7月。

<今回の売却によりCB&Iは大規模な原子力プロジェクトから撤退することになり>(ブルームバーグ 2015年10月28日)

 巨大ゼネコンが東芝に「さようなら」。

<同社とWHが電力会社サザンやスキャナとの間で係争してきたプロジェクトのコスト超過分負担問題の解決につながる。>

 ストーン・アンド・ウェブスターが証明したことはただひとつ。

「原発を造ると損をする」

 

 ストーン・アンド・ウェブスターに「のれん」などない。

<ストーン・アンド・ウェブスターは、インドネシアのスハルト大統領への贈収賄事件を引き起こし、2000年に崩壊した。>(ウィキペディア)

 なんと、2000年に破産申告をした札つきのブラック企業だった!

 今回の「コスト超過事件」は2度目の破産だったのだ。

「この会社には105億円のブランド力がある」という東芝の主張を真に受けるやつがどこにいる!? いたとしたら、相当なバカ、ウスノロだ!

 

 もうひとつ。ストーン・アンド・ウェブスターには、日本人が絶対に忘れてはならない過去がある。

「マンハッタン計画」の最高責任者、レスリー・R・グローブスが書いた『私が原爆計画を指揮した』(恒文社)という本を読んでみてほしい。

<こうした条件からみて、私は最適の候補地はテネシー州のノックスビルに近いところであるという結論に達した。マーシャル大佐が私の見解に同意したので、彼とニコルズ中佐は部下やストーン・アンド・ウェブスター社およびテネシー川流域開発工事管理局の代表者とともにノックスビル一帯の現地調査をはじめた。>(14ページ)

 最初に登場する企業名がストーン・アンド・ウェブスターなのだ。

<それから数日後、シカゴ治金研究所で会議が開かれた。コンプトン博士はウラン酸化物の不足を心配していたので、ストーン・アンド・ウェブスター社はこれを早急に購入するよう手配した。>

 実際にウランを運んできた会社はどこだったのか?

<……ウェスチングハウスが、マンハッタン計画の正式スタートから三ヶ月後、早くも三トンという大量の純粋ウランを本部に届けた。>(広瀬隆『東京が壊滅する日』ダイヤモンド社)

 ストーン・アンド・ウェブスターとWECが調達したウランが、ノックスビルから広島に運ばれ爆発した。

 1945年。原爆投下により広島では「この年だけで」14万人が死亡した。

 WECとストーン・アンド・ウェブスター。70年前の悪魔の同盟が、2016年1月に東京芝浦で再び合体したのである。

 ストーン・アンド・ウェブスターは「マンハッタン計画」のほぼすべての施設を建設した。

 以下、この会社が「殺人を札束に変える」ビジネスモデルを解説しよう。

「マンハッタン計画」最高責任者、グローブスによれば、オークリッジ「Y―11」ウラン分離・濃縮工場の建設費は1200万~1700万ドルと見積もられていたが、すぐに3500万ドルに増やされ、最終的には3億400万ドルに膨れ上がった。米国国家予算比較で現在の価値に換算すると約1兆2240億円!

 予算総額は5億4400万ドルで(運転費2億400万ドルなど)、建設費は予算総額の55・89%を占めている。

「マンハッタン計画」全体の予算は22億ドルで、現在の価値に換算すると約10兆円!!

 グローブスの著書が正確なら、原爆工場を建設したストーン・アンド・ウェブスターは、約5兆5890億円を得た計算になるのだ。

 賢明な読者なら、次の事実を承認してくれるはず。

「日本は原爆投下の数ヶ月前から戦争終結を模索していた」

「原爆を投下されなくても日本は降伏していた」

 原爆投下による死者は、「その年だけで」広島14万人、長崎7万4000人。計21万4000人。

 ストーン・アンド・ウェブスターが得た金額を21万4000で割ると……。

 この会社は、日本人ひとりの命を2611万6822円の札束と小銭に変えた計算になるのである。

 1千万円の札束は「レンガ」と呼ばれるが、煉瓦2つ半。

 広島・長崎で死んでいった人たちは「炎を上げる炭」と表現された。銀行の前で「単なる影」となり消滅した人もいた。

 

<ウェスチングハウスの研究所に帰る決心をしました。>

<ここ(「マンハッタン計画」ロスアラモス研究所)にいれば、ウェスチングハウスにいるよりも、より戦争に役立っている、という強い確信を持つことはできませんでした。>

 コンドン博士のオッペンハイマーへの手紙。

 

「私はあなたたち日本人を傷つけてしまった」

 アルバート・アインシュタインが湯川秀樹に初めてかけた言葉。

 

<「米国による原子爆弾の開発は必要であったのか?」という質問に対する答えとして、私は率直に「必要であった」と答える。「原子力というものは善の力か悪の力か?」との質問に対しては、私はただ「人類が欲するとおり」と答えることができるだけである。>

レスリー・R・グローブス『私が原爆計画を指揮した』

 

「私の名は死」

“原爆の父”ロバート・オッペンハイマー

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 以上、2016年1月11日 メルマガ記事再掲

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原発企業幹部、ジェイク・ホートンはなぜ、爆死したのか? 東芝は「社内殺人事件」を起こした会社となぜ、今もチームを組みボーグル原発を建設しているのか?

米国の原発建設補助金とは何か?

四半世紀以上前に起きた「社内殺人事件」が原発建設補助金の闇に、一瞬だが、光を当てた。

1989年4月10日。米電力会社サザン・カンパニー子会社、ガルフ・パワー・ユニット副社長のジェイク・ホートンが爆死した。

その日、ホートンは社が所有する専用機に乗り込んだ。

目的は大きくふたつあった。ジョージア州アトランタのサザン本社に乗り込み、役員と対決すること。そして、米連邦検事と面会し、サザンの不正経理、電気料金の不正請求、政治家への不正な献金などをぶちまける。

離陸の数分後、専用機は爆発する。

同じ日、警察に匿名の電話が入った。

「ガルフ・パワー・ユニット社への捜査をやめるのなら今のうちだぞ」

 

ウォールストリート・ジャーナルは、米原発の歴史についてこう書いている。

<1966年から1986年に建造された75の原子力発電施設は、計画当時の3倍のコストがかかった。>(2008年3月12日)

最悪の「コスト超過」はどこだったのか?

<ボーグル原発は、10倍以上のコストがかかった。>

ボーグル原発を建設したのは、東芝が買収したウェスチングハウス。建設現場で働いていたのは、東芝巨額損失の発生源であるストーン・アンド・ウェブスター(S&W)社に雇われた人たちだった。

1976年8月1日に着工したボーグル原発2号機が、商業運転を開始したのは1989年5月20日。建設には、なんと、12年9ヶ月もかかっている。ボーグル原発の建設費は、1・2号機合計で88億7000万ドル。

 ジェイク・ホートンが殺されたのは、史上最大の工事遅延、コスト超過を起こした原発の運転開始40日前だった。

「原発建設で発生した巨額損失を取り戻そうとして、サザン・カンパニーは顧客に不正な電気料金を請求している」

 彼が告発したかったのはそれだけだったのだろうか。

 いや、それ以前に、ボーグル原発建設の「10倍以上のコスト」を支払ったのは誰なのか。

 

 S&Wの仕事は、1970年代からずっと「詐欺」だ。

この事実を明らかにしたのは、ニューヨーク州ロングアイランドにある「たった一日稼働しただけで閉鎖された」ショーラム原発をめぐる裁判記録だ。

 1985年。市民団体からの依頼を受けた「企業探偵」グレッグ・パラスト(現在はジャーナリスト)は、S&Wと原発を所有するロングアイランド電力が取り交わした膨大な文書を入手した。

 ショーラム原発は1970年に運転を開始するはずだった。

 1973年。ロングアイランド電力は「原発はあと1年ほどで完成する」と政府に説明した。

 米政府は激怒した?

 いいえ。まったく逆だった。

「あと1年でできるのなら国民の血税5億ドルをつかってもいいよ」

 これが原発建設補助金である。

 1974年。ショーラム原発は完成しない。

 同じことが繰り返された。

 ロングアイランド電力はまたしても5億ドルを手に入れた。

 S&Wにとって、こんなおいしい話はない。

「工期を守るために懸命に働く」というが建設会社の使命だが……。

 突貫工事で原発を作り、お金を貰ったら、建設会社は次の仕事を探さなければならないが、原発建設は違う。

「仕事をしない」「工期を守らない」と決めたら、政府が国民の血税を振り込んでくれる。

 つまり、「働かない」ことが「安定収入」を生むのだ。しかも、仕事は途切れない。社員を養うために営業に走り回る必要もない。

 詐欺は14年間も延々と続いた。

 1988年。ニューヨーク市民が電力会社を訴えた。

「ロングアイランド電力は顧客の損害130億ドルを支払え」

 この裁判は「もうひとつの原発建設助成金」をめぐるものだ。

 それは「原子力の二重取り」と呼ばれている。

 米国の原発には政府の補助金(税金)だけではなく、ふたつの「奇妙な装置」が取り付けられている。

 ひとつは「Early Cost Recovery(早期コスト回収)」。もうひとつは「Construction Work in Progress(建設作業進行中)」略してCWIP。

 装置の仕組みをボーグル原発1・2号機のケースでみていこう。

「原発2基を工期4年、総工費9億ドルで建設します」

 電力会社がそう宣言して、建設が開始される。「建設作業進行中」なので、電力会社は9億ドルの最大3分の1、3億ドルを電気料金に上乗せすることができる。百万世帯に電気を売っていたとしたら、300ドルの電気料金値上げが認められているのである。

「4年ではできませんでした。あと3億ドル必要です」

 電力会社はウソついていたわけだが、米国政府は叱りもしないでこう言う。

「そうですか。1億ドルを電気代に上乗せしていいですよ」

 なぜなら、「建設作業進行中」だから。

 100万世帯に「原子力の明かり」がともる10年も前から、住民は原発建設費を払い続ける。電力会社はリスクを社会に押し付け、自分の利益はがっちり守る。

 米国原発の工事が遅れ、コストが平均3倍に膨れ上がった理由は、このシステムにある。

 システムがある限り、犯罪は繰り返される。

 

 ブルックリン連邦裁判所は、ロングアイランド電力に43億ドルの支払いを命じた。

ショーラム原発訴訟は市民が電力会社に勝訴した、むちゃくちゃに数少ないケースのひとつだが、グレッグ・パラストの筆は怒りに満ちている。

<泣いたヤツはいない。原発を建てるために何一〇億ドルも儲けたストーン・アンド・ウェブスター社も、もちろんだ。同社は判決にもかかわらず、五万ドルの調整手当を得た。>(『告発! エネルギー業界のハゲタカたち』早川書房)

 主犯は罰金刑すら受けずに、逆に国民の血税を政府から恵んでもらっていた。

<「大ウソつき度」を比べるなら、いまはなくなったロングアイランド電力は、最悪とはいえない。私が調査した一〇か所あまりの原発企業について、一つの例外もなく言えることがある。「不正」は、セメントや鉄鋼と同じくらい、原発建設には必要不可欠な材料だという点だ。>

 

 連邦検事に会う直前に爆死したジェイク・ホートンがぶちまけようとしたもの。それはドナルド・トランプが「システム」と呼ぶものに他ならない。

 ウェスチングハウス、S&Wによって10倍もの建設コスト超過を浴びせかけられたサザン・カンパニーは倒産寸前だった。倒産寸前だったからこそ、電気料金の不正請求から社内殺人へと至る道を転げ落ちていった。

 サザン・カンパニーを救ったのは誰か?

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2016年12月30日 (金)

東芝巨額損失の真相 ヒラリー・クリントンの敗北で「米国民の血税7500億円を投入してもかまわない。ボーグル原発は米国が建設する」との約束が反故に 原発建設補助金が消えた

 東芝はなぜ、突如、巨額損失を公表したのか?

 なぜ、その額が「数千億円」とあいまいなままなのか?

 結論から書く。

 米大統領選でヒラリー・クリントンが負け、約束されていた「原発建設補助金(税金投入)」が消えてなくなったからだ。

 東芝側から見れば、

「米国政府に裏切られた」

 大局的に見れば、

「ドナルド・トランプが国際原子力マフィアの息の根を止めた」

「3・11」直後の状況を思い出そう。

 東芝が初めて建設した東電福島第一原発3号機が爆発。

 私は東芝に取材を申し込んだが完全拒否。

「お答えする立場にない」

 東芝はだんまりを決め込んでいた。

 そのとき、米国から信じがたいニュースが飛び込んできた。

「ジョージア州の原発2基の建設について、約7500億円の融資保証を行う」(バラク・オバマ大統領 2011年3月16日)

 私が生涯で出会った最も「解せないニュース」だ。

 私は一瞬、「オバマが発狂した」と思ったが、もちろん、そんなことはない。6年近くの歳月が流れ、点と点が線で結ばれた。

 東芝製原発が爆発したからこそ、オバマはメッセージを出さざるを得なかったのだ。

「米国民の血税7500億円を投入したってかまわない。なにがなんでも原発は建設する」

「ジョージア州の原発2基」とは、今、大問題となっているボーグル原発だ。

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 つまり、オバマは「ボーグル原発は米国が建設する」と東芝に約束した。

「3・11」後、東芝の佐々木則夫社長が公の場に姿を現したのは4月14日。産経新聞のインタビューだった。

<当社が(原発プラント)受注を目指していた国で(計画を)撤回すると言った国はない。>

 史上最大の粉飾決算が明るみに出てもなお、東芝は「原発で大儲けする」と言い張った。

「日本からみますと、原子力について非常に否定的な見方になってくるわけですけれども、アメリカ、もしくは海外に出るとですね、原子力のニーズは高く評価されております」(志賀重範・東芝会長 2015年11月27日)

「2週間ほど前、ホワイトハウスのスタッフ会議に私も参加しましたが、『気候変動の問題に立ち向かっていくには原子力がどうしても必要だ』『これまで以上の規模で原子力が必要だ』と言う声が多く聞かれたことをご報告したい」(東芝の子会社、ウェスチングハウス社長・ダニエル・ロデリック 2015年11月20日)

その根拠もまた米国。

ヒラリー・クリントンが、その約束を引き継ぐ「はず」だった。

ドナルド・トランプの大番狂わせ勝利で約束は反故になった。

米大統領選が「原発建設補助金」を吹き飛ばした。

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2016年12月25日 (日)

有馬記念 予想でございます

⑪単

馬単
⑪―⑯⑨①⑧
⑯ー⑪

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«「地球温暖化は科学的に立証されていない」が持論のリック・ペリー前テキサス州知事が原発を管轄する米エネルギー省長官に トランプ大統領が史上最大の詐欺にとどめを刺す 日本政府も「CO2削減に金を出せ」とは言えなくなる?